先日お伝えした、コインチェック問題のビットコインの行方?2018年の価格予想のコインチェックによる仮想通貨流出問題はまだまだ解決の目処が立ってはいません。


コインチェックからの正式な発表や、それに対する行政の取り締まりはどうなっていくのか、
たとえコインチェックを利用していなくても大変気になるところです。


今回は、流出した仮想通貨についての補償についてはどうなっていくのかお伝えします。


また、今回の事件による被害者リストが国税に渡ってしまうリスクについても合わせてお伝えしますね。

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流出した仮想通貨は現金で返金予定!






2018年1月28日、コインチェックの大塚雄介取締役が、今回の流出による被害についてどのように対応するのか取材を受けました。

大塚氏は記者団から、返金のための十分な現預金があるということかと問われ、「さようでございます」と回答。「(現預金などで)返金して事業を継続できると思っている」とした。


 保有する仮想通貨を売却して返金するとの見方に対しては、「私たちは仮想通貨を保有してというのはない。それを補償にあてることはない」と否定した。



今回の流出による被害にあった人数については、約26万人と言われています。
そして、その被害金額は約463億円


この取材で、コインチェックは『463億円を現金で被害者に返金できる預金を持っています!』と言っているんです!
老舗の大企業でもないコインチェックが、ポンと現金で463億円を用意できるとは、ビットコインの取引所ってとっても儲かるお仕事だ!ってことがわかりますよね。


でもちょっと待って下さい。


確か、コインチェックから仮想通貨が流出したとニュースで話題になったとき、
その流出した被害金額は580億円と言っていましたよね。


それならば、被害者へ580億円を返金するのが普通では無いかと思うのですが、
580億円-463億円=117億円
この117億円の差額は何なのでしょうか?


コインチェックによると、仮想通貨の流出が判明した後に取引停止した相場から換算したとのことですが、
正確な時期や方法については明らかになっていないため、被害者側からしたら金額がおかしいのではないかと問題になりそうな予感ですね。

被害者リストが国税の手に渡るリスク






コインチェックは被害を受けた約26万人に現金463億円で被害額を返金すると先ほどお伝えしました。
ということは、現金を受け取る26万人の人達は、受取によってこの仮想通貨の利益が確定したということになります。
そして利益が確定したということは、26万人の内の大多数の人が雑所得申告をしなくてはいけないことが確定したということですね。


もちろん様々な節税のやり方があるとは思いますが、
これだけ大きな事件になったせいで、事件の全容を把握するため金融庁は被害者のリストの提出をコインチェックに求めるでしょうし、
そうなってくると、そのリストを国税が手に入れるということもあるのではないでしょうか。


株式投資をしている投資家が多くの銘柄の株を保有しているように、
仮想通貨の投資家もまた多くの仮想通貨を保有していると言われています。


今回のコインチェックの事件は単に仮想通貨が流出しただけではなく、仮想通貨の取引を行っている投資家の名簿、それもかなりの人数の名簿が国税の手に渡ることにもなったのではないでしょうか。

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まとめ



今回はコインチェックによる流出事件について、被害者への返金はどのように行われるかについてお伝えしました。


今のところはコインチェックが現金による返金を補償するような流れになっているため、被害者はひとまず安心したのではないでしょうか。


被害者のリストが国税に渡ってしまう恐れについても合わせてお伝えしました。


仮想通貨取引をしている投資家に後ろめたいことはないでしょうが、何もなくても国税がチェックするかもしれないというのは気分が良くないですよね。


まだまだ色々でてきそうなコインチェック事件の動きに今後も注目です!


最後まで読んでいただきありがとうございました。

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